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　研究会では今後、賃金実態などを含む介護労働市場の現状を踏まえて、介護労働が目指すべき姿のほか、雇用管理や処遇の在り方、生産性の向上などについて話し合う。このほか、介護福祉士などの潜在的な有資格者や多様な人材の参入についても議論し、ハローワークの求職と求人のマッチング機能や募集・採用ルートを検証するなどして、人材確保・定着の方策を考える。

　この日の研究会では、賃金や離職率など介護職の現状について議論した。事務局が公表した産業・職種別年齢賃金カーブによると、男性の年収は、17歳までを除くすべての年齢層で製造業が最も高く、福祉施設介護員が最低だった。差が最も開いた45-49歳を見ると、製造業が712万7、000円で、福祉施設介護員が362万1、000円。女性は、ケアマネジャーが全年齢層で最も高く、18歳から54歳まではホームヘルパーが最低だった。45-49歳では、ケアマネジャーが409万4、300円で、ホームヘルパーが284万9、200円。転職・就職ランキング
　離職率を見ると、全産業の16.2%に対し、介護職は20.3%。事業所の規模が小さく、勤続年数が短いほど高かった。施設で働く職員の悩みとしては、「賃金が低い」や「夜間に何か起きないかと不安」が多く、訪問系では「決まったサービス行為以外を要求される」が多かった。訪問介護サービス事業所職員の分布を見ると、1年間の離職率がゼロの事業所と30%以上の事業所に多く、二極化が見られた。

　事務局は介護職員の需要について、後期高齢者や要介護認定者数の増加などから、2014年には現在の100万人から140-160万人にまで増えるとの試算を明らかにしたが、算出方法についての疑念が出たため、改めて試算することにした。

　次回会合は25日の予定で、全国老人保健施設協会や日本在宅介護協会などからヒアリングをする。
介護職の雇用環境改善の議論開始(Yahoo!ニュースより)