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1月の和歌山県内有効求人倍率を発表
和歌山労働局は、1月の県内有効求人倍率を発表した。前月に比べ0・03ポイント下降し0・90倍になった。原油高の影響で運輸業の新規求人の減少が目立った。労働局は「全国的に景気が下方修正されているため先行きは不安」と話している。
県内では昨年6月に14年ぶりに0・9倍台に回復して以来、若干の変動はあるものの同水準で推移している。県内の有効求人数は1万3350人で、有効求職者数は1万4150人だった。
主な産業別に新規求人の増減を見ると、原油高の影響で運輸業（前年同月比62人減）の減少が最も大きかった。次いで建設業（60人減）、卸・小売業（50人減）、医療福祉（45人減）、飲食店・宿泊業（40人減）。増えたのは和歌山市内でコールセンターの新設が予定されている影響などで情報通信業（68人増）、次いでサービス業（28人増）だった。
全国の有効求人倍率は横ばいの0・98倍、近畿2府4県の平均は0・96倍で0・03ポイント下降した。和歌山は滋賀（1・29倍）、大阪（1・04倍）に続いて3位だった。
県内職業安定所別の有効求人倍率は次の通り。かっこ内は前月比。
和歌山1・00倍（0・01ポイント上昇）▽新宮1・09倍（0・03ポイント下降）▽串本0・73倍（0・05ポイント下降）▽田辺0・76倍（0・05ポイント下降）▽御坊0・77倍（0・02ポイント上昇）▽湯浅1・20倍（0・38ポイント下降）▽海南0・92倍（0・10ポイント下降）▽橋本0・74倍（0・09ポイント下降）
原油高で運輸業が減少 県内有効求人倍率を発表（和歌山）(Yahoo!ニュースより)
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主な産業別に新規求人の増減を見ると、原油高の影響で運輸業（前年同月比62人減）の減少が最も大きかった。次いで建設業（60人減）、卸・小売業（50人減）、医療福祉（45人減）、飲食店・宿泊業（40人減）。増えたのは和歌山市内でコールセンターの新設が予定されている影響などで情報通信業（68人増）、次いでサービス業（28人増）だった。
全国の有効求人倍率は横ばいの0・98倍、近畿2府4県の平均は0・96倍で0・03ポイント下降した。和歌山は滋賀（1・29倍）、大阪（1・04倍）に続いて3位だった。
県内職業安定所別の有効求人倍率は次の通り。かっこ内は前月比。
和歌山1・00倍（0・01ポイント上昇）▽新宮1・09倍（0・03ポイント下降）▽串本0・73倍（0・05ポイント下降）▽田辺0・76倍（0・05ポイント下降）▽御坊0・77倍（0・02ポイント上昇）▽湯浅1・20倍（0・38ポイント下降）▽海南0・92倍（0・10ポイント下降）▽橋本0・74倍（0・09ポイント下降）
原油高で運輸業が減少 県内有効求人倍率を発表（和歌山）(Yahoo!ニュースより)
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